Securities and Exchange Board of India (SEBI) 基本情報
インド証券取引委員会（SEBI）は、インドの資本市場を規制・監督する法定機関です。1992年4月12日にSEBI法に基づき設立され、本部はマハーラーシュトラ州ムンバイに位置します。主要な使命は投資家保護の促進、証券市場の発展、市場参加者の規制を通じて健全な金融生態系を構築することです。
設立背景と歴史沿革
SEBIの起源は1988年に遡り、当時は非法定機関として設立されました。1992年のSEBI法施行により法定権限を付与され、インド財務省傘下から独立した規制機関へと発展しました。2000年代以降、デリバティブ取引の規制導入（2000年）、外国機関投資家（FII）枠組みの整備（2004年）、アルゴリズム取引ガイドライン策定（2012年）など、市場の進化に応じて権限を拡大してきました。2024年にはESG債規制枠組みの拡充を発表するなど、持続可能な金融への対応も強化しています。
法律権限と規制根拠
SEBIの主要な法的根拠は以下の法令です：
- SEBI法（1992年） – 第15条でFXを含む証券派生商品の規制権限を明記
- 証券契約規制法（1956年）
- 会社法（2013年）の関連条項
- 外国為替管理法（FEMA）1999年との連携規定
特にFX規制においては、2015年の「Foreign Exchange Management (Non-debt Instruments) Rules」に基づき、海外通貨ペアの取引執行やブローカー登録要件を定めています。
主要職責と監督範囲
SEBIの規制対象は多岐に渡ります：
- 市場インフラ：証券取引所（NSE/BSE等）、清算機関、預託機関
- 市場参加者：ブローカー（約2,800社登録）、外国ポートフォリオ投資家、資産運用会社
- 金融商品：株式、債券、投資信託、デリバティブ（含む通貨デリバティブ）
- 上場企業：開示規制、企業統治基準の監査
FX分野では、ルピー通貨ペアの先物・オプション取引を直接規制し、海外通貨ペアについては認可ブローカーを通じた間接規制を実施しています。
連絡先情報
本部所在地：
SEBI Bhavan, Plot No.C4-A, “G” Block,
Bandra Kurla Complex, Bandra (East),
Mumbai – 400051, Maharashtra, India
電話番号：+91-22-26449000/40459000
ファックス：+91-22-26449016-20
苦情ホットライン：1800 266 7575/1800 22 7575
電子メール：[email protected]（一般問合せ）
規制対象確認方法
SEBIの監督下にある企業を確認するには：
- SEBI公式サイトの「Entities regulated by SEBI」セクションにアクセス
- 「Check Registration」機能で企業名/登録番号を入力
- 「SEBI Intermediaries Portal」で有効なライセンス状態を確認
- ブローカー検索の場合「Stock Broker」カテゴリを選択
FXブローカーについては「Foreign Institutional Investor」または「Trading Member」ステータスを保有していることが要件です。有効な登録情報にはSEBIが発行する15桁の登録番号（例：INZ000000XXX）が表示されます。
