米国証券取引委員会（SEC）の基本情報
米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission、略称：SEC）は、アメリカ連邦政府の独立機関として1934年に設立された証券市場の監督機関です。本部はワシントンD.C.の100 F Street, NEに所在し、2022年時点で4,807名の職員を擁しています。現委員長はGary Gensler（2021年就任）が務めています。
SECの公式ウェブサイト（https://sec.gov）では、投資家向け教育資料、企業開示文書、執行アクション情報などが公開されており、EDGAR（Electronic Data Gathering, Analysis, and Retrieval）システムを通じて企業の財務報告書や登録声明書を検索可能です。
設立背景と歴史沿革
SECは1929年のウォール街大暴落とその後の世界恐慌を契機に、フランクリン・ルーズベルト大統領のニューディール政策の一環として創設されました。初代委員長にはジョセフ・P・ケネディ（後のJFK大統領の父）が任命され、市場の信頼回復を使命としました。
主な歴史的節目：
- 1933年証券法：新規発行証券の登録制度を確立
- 1934年証券取引所法：SECの設立と二次市場規制の枠組みを規定
- 2002年サーベンス・オクスリー法：エンロン事件後、企業統治を強化
- 2023年：サイバーセキュリティ開示規則を導入
法的権限と監督根拠
SECは以下の主要法令を執行する権限を有します：
- 1933年証券法：証券発行時の開示義務
- 1934年証券取引所法：取引所・ブローカーディーラー規制
- 1940年投資会社法・投資顧問法：運用業者の監督
- 2002年サーベンス・オクスリー法：内部統制報告義務
- 2010年ドッド・フランク法：金融改革対応
民事制裁金の請求、行政審判手続き、連邦裁判所への訴訟提起などの執行手段を保有し、刑事事件は司法省に移送します。
主要な職責と監督範囲
SECの三本柱の使命：
- 投資家保護：不正行為の摘発、情報開示の監査（例：2023年バイナンス・コインベース訴訟）
- 市場の公正性維持：インサイダー取引・相場操縦の取締り
- 資本形成の促進：起業家の資金調達環境整備
具体的な監督対象：
- NYSE・NASDAQ等の取引所
- ブローカーディーラー・投資顧問会社
- 上場企業の財務開示
- 投資信託・ETF等の商品
連絡先情報
住所：100 F Street, NE, Washington, DC 20549-0213 アメリカ合衆国
電話：+1 (800) 732-0330（投資家向け相談専用）
電子メール：公式サイトのContactフォームから問い合わせ可能
緊急通報：Whistleblowerプログラム（報奨金制度あり）
規制対象機関の検証方法
金融機関がSECの監督下にあるか確認する手順：
- SEC公式サイトのBrokerCheckで登録情報を照会
- EDGARデータベースで企業提出書類を検索
- 投資顧問はIAPD（Investment Adviser Public Disclosure）で確認
- 規制アクション情報はEnforcement Divisionの発表を参照
