米国商品先物取引委員会（CFTC）の基本情報
米国商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission: CFTC）は、米国政府の独立機関として1974年に設立され、先物、スワップ、特定のオプション取引を含むデリバティブ市場を規制しています。本部はワシントンD.C.に位置し、2021年時点で677名の職員を擁しています。現職のActing ChairmanはCaroline Pham氏が務めています。
設立背景と歴史沿革
CFTCの前身となる「商品取引所庁（Commodity Exchange Authority）」は1922年の穀物先物法（Grain Futures Act）に基づき設立されました。1974年、商品先物取引委員会法（Commodity Futures Trading Commission Act）によりCFTCが創設され、1975年から本格的に活動を開始しました。
2000年には「商品先物現代化法（Commodity Futures Modernization Act）」が制定され、単一株式先物の規制枠組みが整備されました。さらに2010年のドッド・フランク法（Dodd-Frank Act）により、スワップ市場に対する規制権限が大幅に拡大され、現在に至っています。
法律上の権限と規制根拠
CFTCの主な規制根拠は「商品取引法（Commodity Exchange Act: CEA）」です。CEAは先物、スワップ、その他のデリバティブ取引における不正行為を禁止しています。CFTCはデリバティブ市場の健全性、透明性、競争性を促進することを使命としており、特に以下のような権限を有しています：
- デリバティブ取引所（DCM）とスワップ執行施設（SEF）の監督
- 清算機関（DCO）とスワップ・データ・リポジトリ（SDR）の規制
- 市場参加者（ブローカー、ディーラー等）の登録・監督
- 市場操作、詐欺行為の取り締まり
主な職務と監督範囲
CFTCの主な監督対象は以下の通りです：
- 先物契約：農産物、エネルギー、金属、金融商品などの先物取引
- スワップ取引：金利スワップ、通貨スワップ、クレジット・デフォルト・スワップなど
- デジタル資産デリバティブ：ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を原資産とする先物・オプション
- 外国為替（FX）：小口FX取引を提供するブローカーの規制
ただし、現物市場（スポット取引）そのものは規制対象外ですが、市場操作や詐欺行為に対しては執行権限を行使できます。
連絡先と所在地
CFTCの本社および地域事務所の連絡先は以下の通りです：
- 本社：Commodity Futures Trading Commission, Three Lafayette Centre, 1155 21st Street, NW, Washington, DC 20581
- 電話：202-418-5000（本社）、1-866-FON-CFTC（消費者ホットライン）
- ファックス：202-418-5521
- 地域事務所：シカゴ（312-596-0700）、ニューヨーク（646-746-9700）、カンザスシティ（816-960-7700）
- メディア問い合わせ：[email protected]（202-418-5080）
- 苦情・通報：オンラインフォームまたは1-866-366-2382
規制対象機関の確認方法
CFTCの規制下にある企業（FXブローカー、先物委託業者等）かどうかを確認するには、以下の方法があります：
- National Futures Association（NFA）のデータベース：NFAはCFTCの監督下にある自主規制機関で、登録業者の情報を公開しています（問い合わせ先：800-621-3570）。
- CFTCのReparations Program：過去の規制処分や苦情処理記録を検索可能です。
- Disciplinary History検索：CFTC公式サイトで規制対象機関の違反歴を確認できます。
